平成16年10月1日から施行された「クリーニング業法の一部を改正する省令」（平成16年厚生労働省第120号）において、クリーニング店は「利用者に対する説明義務等」（法第3条の2第1項関係）の項目が追加されました。これに基づきクリーニング店では、苦情の申出先となる(1)クリーニング所の名称、(2)所在地、(3)電話番号を店頭に掲示するとともに、洗濯物の受取及び引渡しの際に、当該掲示事項を記載した書面を配布することが義務付けられます。
また、営業者は、洗濯物の受取及び引渡しをしようとするときは、あらかじめ、利用者に対し、洗濯物の処理方法等について説明するよう努めなければならないこととされました。